横田和博税理士事務所 > 記事一覧 > 顧問税理士を変更する際の注意点
顧問税理士をすでにつけている、という企業も多いですが顧問税理士を何らかの理由で変更したいということもあります。
しかし、顧問税理士を変更する際には様々な注意点があり、この注意点をおさえておかないと思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。
顧問税理士を変更する際にはどのような注意が必要なのでしょうか。
顧問税理士を変更する際にどのようなトラブルが起こるのでしょうか。
・今まで預けた書類を返してくれない、情報共有してくれない
まず顧問税理士を変更する際に今まで預けた書類や情報などを返してくれないというトラブルが起こる可能性があります。
この他にも新しい顧問税理士に共有したいことも共有してくれないというトラブルが発生することがあります。
このような場合、新しい顧問税理士に情報を引き継ぐことが出来ずに確定申告を行うことが出来ない、などというようなことが発生してしまいます。
・違約金を請求される
次に思わぬ違約金を請求されるということです。
規約に記載されている、されていないにかかわらず違約金を請求されることは考慮しておく必要があります。
もし顧問契約での規約に規定されているのであれば膨大な額を請求されていないかどうか、もし規約に規定されていないのであれば支払う義務があるのかという問題になってきますが、違約金を請求する税理士もいますので注意が必要です。
顧問税理士を変更するには決算直前での変更は避けることが第一です。
決算直前に変更をすることによってトラブルに巻き込まれた際には税務申告が出来なくなる可能性が非常に高まるからです。
決算直後にスムーズに顧問税理士を変更できるように準備を行うことが一番スムーズな方法になります。
この他にも規約を必ず確認しましょう。
何か月前予告なのか、解約の条件などを確認して、トラブルにならない顧問税理士の変更を行うことが必要になってきます。
横田和博税理士事務所では、名古屋市を中心に経営革新計画、決算申告、企業の黒字化計画などに関するご相談を承っております。
事務所内に社労士も所属しているため、給与計算や社会保険に関するご相談も可能です。
顧問税理士に関することに関しては当事務所までお気軽にお問い合わせください。