税務顧問とは税理士とクライアントで顧問契約を結び、顧問税理士として企業の経営や税務に関する業務を行っていくことを言います。

税務顧問になると主に次のようなことが出来るようになります。

・月次決算、月次巡回監査

・企業の黒字化対策

・資金のリスクマネジメント

・自計化支援

このように企業の定期的な経営に関する観察や資金のマネジメント、融資に関する相談や経営に関する情報をいち早く取得するための支援を行うことが出来ます。

また税務顧問をつける必要性としては巡回監査、月次決算などの定期的な経過観察や経営相談も出来るようになるため、継続的な経営に関する観察を行うことが出来る点から効果的な経営には必要不可欠です。

税務顧問の費用は売上や企業規模にもよりますが、毎月3万円からという場合が多く見受けられます。

税務顧問がどのような報酬体系なのか、そしてどのようなことを対応してくれるのか、ということも含めて税務顧問を検討されることをおすすめいたします。

横田和博税理士事務所では、名古屋市を中心に経営革新計画、決算申告、企業の黒字化計画などに関するご相談を承っております。

事務所内に社労士も所属しているため、給与計算や社会保険に関するご相談も可能です。

顧問税理士に関することに関しては当事務所までお気軽にお問い合わせください。

会社経営においてはその運転資金を獲得することが会社経営の第一歩として求められます。その際に行うのが資金調達です。

資金調達は起業から事業拡大、経営の立て直しなど様々な場面で求められ、長い経営の中で避けては通れないものです。

資金調達には様々な種類がありますが、自身の会社にあった適切な方法で資金調達を行うことで円滑に会社経営を進めていくことができます。

■資金調達の種類と違い

資金調達には大きく分けて4つの種類が存在します。

融資、出資、資産の現金化、補助金や助成金の確保の4つです。

それぞれの方法によってメリット・デメリットが存在しますが、重要なことは使い分けです。

例えば、新規事業開始を目的とした資金調達において、既存の業務に必要な資産も含めて売却してしまうことは適切とはいえません。

こうした場合は融資や出資による資金調達が適切であると考えられます。

このように自社に応じた手法を選択することが資金調達においては重要になります。

■資金調達のために必要なこと

資金調達では適切な手法を選択するために自社がどのような状況にあるかを把握することが重要となります。

具体的には自社の従業員からの出資を募ることはできるか、融資に先立って財務・経営状態は健全であるか、補助金などの制度を利用できるかなどが考えられます。

自社の状況を的確に把握することによって、資金調達に伴う不必要な出費やリスクを回避することができます。

■資金調達に関するお悩みは横田和博税理士事務所にご相談ください

横田和博税理士事務所では、資金調達に詳しい税理士が在籍しております。

自社に合わせた資金調達の方法を知りたい、融資や出資などの資金調達に必要な財務諸表などの書類作成を手伝ってほしいなど資金調達について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。

人事労務とは採用や研修、配属を決定する人事と給与や福利厚生にかかわる管理などを行う労務のことで、企業経営において重要となる、人の資産を管理すること全体を対象にしています。

では、企業経営においては人事労務をどのように運用していけばよいのでしょうか。

■人事労務の役割

前述の通り、人事労務は採用から退職に至るまでの従業員の研修や給料などの全体を管理します。

人事労務に求められる役割としては、従業員の適切な管理と育成です。

現実には人事と労務が分離している会社もある一方で、同一の部署で兼任していることも多くあります。

したがって、人事労務の仕事を行うにあたっては労働法を始めとした幅広い法令知識が求められます。

■人事労務に求められること

人事労務に求められるのは単に日常の人事労務の作業を処理することのみではありません。

例えば、社内規則を改定する際などに社員の要望を汲み取ることも人事労務に求められることといえます。

また、作成された就業規則がきちんと適用されるように管理することも人事労務の仕事の一つです。

つまり、人事労務には日常の作業の処理からこれからの会社において従業員がきちんと働けるようにするためのルール作りまで幅広い場面での活躍が求められています。

■人事労務に関するお悩みは横田和博税理士事務所にご相談ください

横田和博税理士事務所では、人事労務に詳しい社労士・税理士が在籍しております。

労務作業のミスが不安である、人事制度の再設計を検討している、従業員の福利厚生を拡大したいが、税金上の扱いを知りたいなど人事労務について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。

税理士は税務顧問契約での業務だけでなく、税務相談も承っております。

税務相談で相談できる内容は主に以下のようなものがあります。

・決算や確定申告に関する相談

法人の決算だけでなく、個人事業主の確定申告などに関するご相談も承っております。

・経営に関する相談

毎月の経営に関する課題や改善点などを見つけ出し、今後の経営をどのようにしていけばよいのかということを相談することが出来ます。

・節税に関する相談

決算前にどのように法人税や所得税を抑えるのか、効果的に経費を使うにはどのような方法が適切かということを相談できます。

・相続対策に関する相談

相続前に生前贈与をどのように行うのか、トラブルにならないようにどのような対策を行うことが重要かということを相談できます。

この他にも様々な業務がありますが、代表的なものとしては以上のものがあげられます。

税務相談を余裕をもって行うことによって急な対応をしなくても効果的な税に関する対策を行うことが出来ます。

税務相談を行う際には、余裕をもってトラブルが起こる前に行うようにしましょう。

横田和博税理士事務所では、名古屋市を中心に経営革新計画、決算申告、企業の黒字化計画などに関するご相談を承っております。

事務所内に社労士も所属しているため、給与計算や社会保険に関するご相談も可能です。

顧問税理士に関することに関しては当事務所までお気軽にお問い合わせください。

労務相談とは、労働に関連するトラブルを解決するための相談のことを言います。

具体的には労働時間や休暇、賃金、待遇など働く上での全般に関してのトラブルを引き受けます。

また、正社員だけなど条件はなく、働いているすべての人が労務相談の対象になります。

労務相談は労務トラブルを未然に避ける有効な手段となるため、労務相談の体制を整えることは健全な企業経営においても重要となります。

■労務相談の体制

労務相談については従業員が労務問題について問い合わせできるように社内に窓口を設置することが義務付けられています。

また、常時50名以上の従業員を雇用する事業者は産業医を設置して、労働者の健康管理等を行わなければなりません。

このように社内に相談窓口や体制を整えなければならず、厚生労働省設置の相談窓口を社内のものとすることはできません。

■労務相談後の対処

上記のように労務相談の体制を整えることはもちろん重要なものです。

そして、これに加えて相談後の労務問題への対処も重要です。

事業者には労務問題に対する解決、関係者への措置の実施や再発防止策を講じることなどが義務付けられています。

相談窓口の設置から再発防止策まで適切な対応を心がけることが未然に労務トラブルの深刻化や裁判への発展を避けることにつながります。

■労務相談に関するお悩みは横田和博税理士事務所にご相談ください

横田和博税理士事務所では、労務相談に詳しい社労士・税理士が在籍しております。

労務相談に関わる窓口の見直しを行いたい、産業医を設置したいが、探し方がわからない、従業員の悩みを労務問題に発展する前に解決したいなど人事労務について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。