横田和博税理士事務所 > 記事一覧 > 日本政策金融公庫から融資を受けるには？
資金調達の手法として日本政策金融公庫からの融資を検討される方も多いと思います。
他の金融機関と比較して低金利であることが特徴であり、なるべく低リスクで融資を受けたい方にとっては最適です。
しかしながら、日本政策金融公庫から融資を受けるには事前の準備や審査などの手続きが必要です。
そこで今回は日本政策金融公庫から融資を受けるにはどのようなことが必要なのかを解説していきます。
融資を受けるまでの段階は大きく分けて３段階です。
初めに融資制度の選択です。
日本政策金融公庫には事業者の種類や融資の目的によって様々な融資制度が存在し、利率や条件も異なります。
適切な融資制度を活用することで不必要に高い金利を支払うことを避けられます。
第二に、必要書類の準備と審査です。
融資制度を選択したら、その制度を利用できる対象であるか確認しましょう。
対象であれば、決算書や見積書など現在の会社の状態に関する書類などを用意して、提出しましょう。
提出後の審査によって、融資の可否が決定します。
最後に、前述の書類や審査などによって、融資に適当であると判断されると融資が開始されます。
日本政策金融公庫には個人向けや企業向け、スタートアップ企業向け、特定業界企業向けなど様々な融資制度が存在します。
そのため、自社に応じた適切な融資制度を選択することが重要です。
詳細な融資制度選択は日本政策金融公庫のHPにて国民生活事業、中小企業事業、農林水産省事業の３分野に分けて掲載されているため、そこから自社に応じたものを選択していきましょう。
当事務所では、どのような融資制度を利用すべきかのアドバイスも行いますので、ご相談ください。
また、融資制度の候補が決定したら、融資制度を利用できるかの確認も行いましょう。
各融資制度には業態などの制限や出資を受けていることを条件とするなど、限度額や用途、返済期間などが指定されています。
融資制度を利用した後にきちんと返済できるか、融資額や用途は適切であるかということも合わせて検討しましょう。
日本政策金融公庫では、融資に際しては以下の書類が必要となることが多いです。
確定申告書、決算書、見積書、企業概要書など自社の情報について把握するための書類が共通で必要となります。
また、利用する融資の制度によって、これに追加で事業計画書など融資制度ごとに追加で書類が必要となります。
横田和博税理士事務所では、資金調達に詳しい税理士が在籍しております。
自社の事業計画書を提出前にチェックしてほしい、日本政策金融公庫のどの融資を利用したら良いかわからないなど資金調達について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。