横田和博税理士事務所 > 記事一覧 > 法人の顧問税理士の費用相場はいくら？
法人と税理士で顧問契約を結んで顧問税理士として会社の税務に関することや経営に関することを定期的に相談することが出来るようになります。
しかし、顧問税理士の費用がかさんでしまうとその分だけコストがかかってしまい、最終的に経営を圧迫してしまう可能性も考えられます。
法人の顧問税理士の費用相場はいったいどのくらいなのでしょうか。
まず法人の顧問税理士の費用体系ですが、主に2つの体系があります。
・売上に対して加算されていく方式
まず一つ目は売上に対して顧問料が定められている場合です。
この場合には、前年度の売上に応じて毎月の顧問料が定められており、その毎年定められた顧問料を支払っていくことによってサービスを受けられるという方式です。
一般的には1000万円未満、1000万円から3000万円、といった枠で定められている場合が多くあります。
・オプションに対して加算されていく方式
次に売上には関係しないものの、実際に行っていく業務内容によって顧問料が定められている方式です。
この方式では例えば給与計算を行うには月3万円などといった形で顧問料が定められている場合が多いです。
・両方が適用される場合
片方だけでなく、売上に対してと業務量に対しての両方に顧問料の算定基準が決められていることがあります。この場合には細かく売上とオプションなどに対してコストが定められていることがあります。
それでは法人の顧問税理士の相場はいったいどのくらいなのでしょうか。
一般的には最低月額3万円からとなっているケースが多いです。
そして売上に応じて、業務に応じて増えていき、月額10万円前後を超えたり、年商が10億超えるぐらいからは会社と要相談で決めていく、という方式を取っているケースも多くあります。
一般的には売上に応じて決めていくケースが多いので、最低でも月額3万円程度を見積もっていくとよいでしょう。
横田和博税理士事務所では、名古屋市を中心に経営革新計画、決算申告、企業の黒字化計画などに関するご相談を承っております。
事務所内に社労士も所属しているため、給与計算や社会保険に関するご相談も可能です。
顧問税理士に関することに関しては当事務所までお気軽にお問い合わせください。